IT技術で日本社会のイノベーションに貢献します


AI・IOT・クラウド・ビッグデータを中心としたITサービス

IT分野は情報システムの所有から利用へ、そしてクラウドコンピューティングを活用したビジネス競争へ変化しています。
経産省/基地局/取引所など日本の重要社会インフラ基盤システムや幅広い業種のお客様を長年に渡り支えてきた豊富な経験に基づく技術・信頼のサービスにより、社会のビジネス革新に貢献しています。
「スピードと柔軟性」をコンセプトに技術力と多彩なサービスでご支援すると共に、商工会議所様や地域事業社様と提携し「IT産業促進・地域雇用促進・SDGs実現・デジタル人材育成」を推進します。企業合併や大幅増員で急拡大して参りますので今後の展開にご期待下さい。

お知らせ

 2024/07/01  首都圏AIスクールグループ事業のM&A協議開始

  お知らせ    小中高生・若年層向けAIスクールグループ事業の事業継承・子会社化協議を開始しました

 2024/10/01  ドローン事業者連携による僻地配送支援事業・センサー災害予知支援事業

  お知らせ    僻地・災害時のドローン配送支援およびセンサー災害予知支援事業の新規参入を発表しました

 2024/09/01  九州・東北地方への地方創生デジタル企業誘致プロジェクト(県・NPO法人連携事業)

  お知らせ    ISEサイバー教育センター誘致準備 (サイバーレンジ開発・SOC構築経営・国内CSIRT育成機関)

※総合脆弱性診断・ペネトレーション・フォレンジック・ロジック開発・インデント自動対応の一貫教育

 2024/08/01  介護事業・医療事業への新規参入

  お知らせ    デジタル介護・AI医療分野の参入計画を伊勢田会長発表(後援団体・協賛企業・取締役会承認)

 2024/07/01  地方創生事業・再開発事業・基幹産業誘致事業

  お知らせ    九州・東北自治体関係者とデジタル産業活性・IT雇用促進・企業誘致連携協議を開始しました

 2024/07/01  ICT教育施設 設立事業・運営事業

  お知らせ    地域有志企業グループ・地方公共団体関係者とのICT教育施設の設立協議を開始しました

 2024/07/01  姉妹ポータルサイトを公開しました

  お知らせ    https://www.ise-socialservice.net (ISEデジタル教育サービス公開)

 2024/03/01 上場企業向けDX推進顧問・サイバーセキュリティ顧問受注開始

  お知らせ    代表直接受注によるDX推進顧問・サイバーセキュリティ顧問(その他生成AI顧問)

 2024/02/01  MSS(マネージドセキュリティシステム)共同開発案件の受注開始

  お知らせ    マルチクラウド新規マネージドセキュリティシステムのメーカ共同開発開始

 2024/01/01  空港システム案件の受注開始

  お知らせ     国内空港業界におけるCSIRT創設支援開始 (重要大型案件)

 2023/12/01  自動車産業案件の受注開始 

  お知らせ    国内大手自動車メーカ向けSOC構築支援開始 (重要大型案件)

 2023/11/01  メガバンク案件の受注開始

  お知らせ    国内大手銀行(メガバンク)向け生成AI基盤プロジェクト支援開始 (重要大型案件)

 2023/10/01  メディアで紹介されました

  お知らせ    視察参加の地域活性化プロジェクト「eスポーツ」が日経クロストレンドで掲載されました

 産業フェスティバルの若年層デジタル教育/サイバー防衛企業として商工会記事掲載されました

 2023/10/01  教育委員会主催キャリア推進事業参加

  お知らせ    教育業界・産業界・官連携での地域学生向け無償職業体験プロジェクト(地域活性化支援一環)

 2023/09/01  DX推進協議会・東京神奈川デジタル人材育成支援協会の定期開催開始

  お知らせ    有志企業/自治体関係者の業界垣根を超えたDX意見交換会・若年層デジタル人材育成支援

 2023/08/01  デジタル都市計画・スマートシティ構想の定期開催開始

  お知らせ    デジタル都市5ヵ年計画(企業誘致再開発)・スマートシティ構想会(ドローン/自動運転/災害予知)

 2023/07/01  異業種産業交流会・地域IT産業推進協会など定期開催開始

  お知らせ   異業種間の名刺交換会・IT産業推進目的とした法人交流会(ヒカリエビル会議室・商工会議室)

  2023/03/01  東京都主催若年層デジタル人材育成プロジェクト

  お知らせ    東京都主催若年層デジタル人材育成プロジェクト講義内容および就業支援開始

 2022/06/01  PCサブスクリプション事業・システム駆けつけサポート全国展開

  お知らせ    企業研修代行事業・PCサブスクリプション事業・システム駆けつけサポート全国展開開始

 2022/05/01  SKYSEAプロモーション事業・CMS代理店事業

  お知らせ    Sky株式会社製品「SKYSEA Client View」プロモーション開始・SmartPage代理店事業開始

 2022/04/01  代表取締役就任 (伊勢田)

  お知らせ    ISEエンジニアリング不動産IT部門法人化による代表就任・協会設立などによる専務理事就任

業務委託サービス規模拡大(開発支援・インフラ構築・ITコンサル・PM代行)・上場企業協業開始

 2020/10/01  東京オリンピック案件の受注開始

  お知らせ    オリンピック・パラリンピック向けサイバーセキュリティ支援開始

 2020/06/01  通信基地局案件の受注開始

  お知らせ    通信基地局のコンテナ化・運用自動化支援開始

 2019/11/01  仮想通過流出防止システムの受注開始

  お知らせ    ビットコイン取引所におけるクラウドシステムマイグレーション支援開始

 2016/10/01  経済産業省案件の受注開始

  お知らせ    経産省常駐による働き方改革システム関連の設計構築支援開始

 2014/11/01  マイナンバーシステムの受注開始

  お知らせ    マイナンバーシステムの基盤構築および開発支援開始

 2010/06/01  キャリア系データセンターの受注開始 (2010年以前は掲載割愛)

  お知らせ    大規模DC・NOCの設計構築および運用支援開始


アクセス

企業情報
株式会社ISEエンジニアリング不動産
代表取締役/統括本部長:伊勢田 洋一
逗子横須賀IT産業推進協会  専務理事
葉山鎌倉ITベンチャー企業支援協会 会長
東京神奈川デジタル人材育成
支援協会主幹
日本DX推進協議会議長/主席アドバイザー
CSIRT/サイバー緊急対応チーム特別顧問
(協会ポータルサイト 2024年度順次公開)
創立時資本金:1,000,000円
※2024年1月 
  2,000,000円増資完了
※2024年9月   7,000,000円追加増資
2025年3月  20,000,000円追加増資
※2025年4月  グループ傘下事業経営統合

事業内容:
・地域IT産業促進/システム開発構築支援
・IT製品プロモーション販売/代理店業務
・若年層デジタル人材育成および就業促進
・国家主要インフラ基盤事業サイバー防衛
・経営コンサル/DX推進及び社会貢献事業
・医大生/海上自衛隊員向け不動産運営 他
事業部:
CSIRT事業部サイバー犯罪特別対策室
CSIRT事業部サイバーテロ特別対策室
SOC体制構築コンサルティング事業部
基幹システムコンサルティング事業部
基幹産業活性・企業誘致推進事業部
地域スマートシティ構想推進事業部
地域創成5ヵ年計画/再開発事業部
国際サイバーセキュリティ事業部
社会インフラ基盤保守事業部
ChatGPT基盤DX推進事業部
RPA連携基盤DX推進事業部
官公庁システム運用事業部
AI・IoT・IOC推進事業部
アジャイル開発事業部
クラウド推進事業部
テナント運営事業部
SES法人営業部
M&A交渉戦略室
公益財団設立準備室
ビジネス交流会主催室
マザーズ上場推進社長室
SmartPage代理店事業部
SKYSEAプロモーション事業部
地域創成eスポーツゲーム主催室
デジタル人材育成/採用支援事業部
IT医療事業・IT介護事業参画準備室
クラウドファンディング公募企画室 他
従業員数:250名(所属フリーランス含む)
取引銀行:住信SBIネット銀行
       GMOあおぞらネット銀行
本店所在地
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-15
宮益坂ビルディング609(本店)
所属:東京商工会議所・横浜商工会議所
   
地域商工会議所IT経営者部会など
2025年4月1日 六本木移転予定

グループ傘下事業経営統合による本社移転
 
〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7
ヒューリックみなとみらい10F(支店)
その他オフィス:
恵比寿・品川・青山・日比谷・汐留など

グループ会社 (設立準備含む)
・株式会社ISEデジタル医療福祉サービス
・株式会社ISEデジタル教育ビジネス
・株式会社ISEデジタル都市開発
・公益財団法人 ISE日本財団
 ※詳細:2024年以降順次掲載
姉妹サイトサービス
ISEデジタル教育サービス
https://www.ise-socialservice.net

税務・労務・法務など提携先
税理士法人/弁護士団体/各種協会など

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